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災害応急対策

第1章 震災応急対策対象者:全団員

大規模地震による災害の特徴は、その広域性、同時多発性にある。埼玉県が実施した「埼玉県地震被害想定調査」(平成 26 年 3 月埼玉県)によると、本庄市に最も大きな被害を及ぼすと考えられる「関東平野北西縁断層帯地震」が発生した場合、本庄市の人的被害は死者数が最大で 365人、重軽傷者数は 1,622 人、避難者数は 1 日後 14,969 人、1 か月後 22,080 人、建物被害は全壊棟数 5,533 棟、焼失棟数 617 棟、半壊棟数 4,909 棟と大きな被害が予測されている。

第1節 活動体制の確立

迅速かつ効率的な災害応急対策遂行の前提となる組織体制等活動体制の確立について定める。

■参 集
緊急地震速報

1 災害覚知

強い地震が発生した際には、まず身の安全を図り、火の元や家族の安否確認を行います。

2 参集計画

本庄市地域防災計画/非常体制2号配備(本庄市域で震度 6 弱以上の揺れを観測した場合)

参集においては速やかに参集することも重要ですが、参集途上の家屋等の倒壊、火災発生の有無、道路等の状況の把握は大変貴重な情報になりますので、可能な限り確認し、速やかに移動します。

■各分団参集
参集

(1) 参集後、団員の健康チェックを行います。

(2) 災害情報は分団長がとりまとめ消防団本部等に報告します。

(3) 出動に備え、ホースの増強など資機材の確認を実施します。

(4) 指示した内容が確実に行われているか、団員に復唱させ、確認します。

■発生から参集までのまとめ

※1 発生時の行動

123

(1) 自宅又は勤務先などで家屋にいる場合は直ちに「伏せろ!」と叫び、机の下や堅固な物の間に身をひそめ、落下物等から身を守る。

(2) 地震の揺れがおさまったならば、家族や付近住民に向かって「火を消せ!」「ガス栓を閉めろ!」「けが人はいないか!」等出火防止を重点とした呼びかけを行い、出火防止を徹底する。

(3) 動揺している人がいる場合は、大声で叫ぶか背中や肩をたたくなどして「火を消したか!」と呼びかけて理性を取り戻させ、適正な行動をとれるようにさせる。

(4) 倒壊家屋が発生した場合は、火災の発生とけが人の有無、ガス漏れなども確認し、付近住民に呼びかけ、消火や出火防止のための措置をとる。

(5) けが人や倒壊家屋の下敷きになった人がいる場合は、容易に救出できるときは救出活動を行う。救出に時間を要する場合は、要救助者の生命に危険がある場合等の特別の事情がない限り、付近住民に任せて、指定された場所に参集する。

※2 参集場所へ移動

※参集時には家族との連絡手段を確認しておくこと。

震災参集

(1) 服装は、活動服・防火被服・手袋などを着用する。

(2) あらかじめ準備しておいた、非常用携行品(ラジオ、懐中電灯、手拭、ちり紙、医薬品、非常食、現金など)及びメガホンがあれば携行する。

(3) 参集場所は、事前に指定された、消防団本部や分団器具置場などとする。

(4) 参集手段は、徒歩又は自転車とし、自動車は使用しない。

(5) 参集途上は、出火防止を中心に呼びかけを行う。また火災発見に努め、家屋の倒壊や交通障害など、可能な範囲で被害状況を収集する。

(6) 参集途上に火災を発見した場合は、自力で消火可能と判断したときは、付近住民を指揮し、街灯設置の消火器やバケツリレーなどにより積極的に消火活動を行う。

(7) 消火不可能と判断した場合は、付近住民に延焼防止など、可能な範囲で消火活動を行うよう指示をし、分団機具置場に急行して火災発生の報告をし、ポンプ車などによる消火活動に移行する。

※3出動準備

ホースを増強する際は、瓦礫等によりホース延長が困難な場合があるため、二重巻きホースに加え、ホースを折りたたんで積載します。

第2節 情報通信手段の確保本庄市地域防災計画(抜粋)

災害時における被災状況の把握や被災者救助活動等の応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、情報収集伝達手段の確保が重要となる。このため、各種の有線・無線等の通信手段を活用し効果的な運用を図るものとする。「情報通信手段の確保」は、次の活動項目及び担当部署をもって実施する。

情報通信手段の確保
各班間の情報通信手段 統括班、消防本部、消防団、支所統括班、各班共通
県及び県内防災関係機関との情報通信手段 統括班、支所統括班、各班共通
住民への情報伝達 秘書広報班、統括班、福祉班、支所統括班、各班共通
■消防無線

消防本部、消防署、消防団間の情報通信手段としては、消防無線を適切に活用するものとし、消防本部は、必要に応じて適切な通信統制を実施し、その通信が円滑に行われるよう努める。また、消防団においては、デジタル無線受令機や無線トランシーバーを適切に活用し、情報共有が確実に行われるよう努める。

第3節 震災時の消防活動本庄市地域防災計画(抜粋)

災害時には、火災の多発等により極めて大きな人命の危険が予想されることから、消防本部は、消防団や防災関係機関と連携を保ちつつ、その全機能をあげて消防活動を行い、災害から市民の生命、身体及び財産を保護する。
「消防活動」は、次の活動項目及び担当部署をもって実施する。

消防活動
火災に関する情報の収集・伝達 消防本部、統括班、支所統括班
消防機関における消防活動 消防本部、消防団
消防機関の応援要請 消防本部
現場指揮本部の設置 消防本部
市民、自主防災組織及び事業所の役割 消防本部、消防団

1 火災に関する情報の収集・伝達

消防本部を中心に、火災に関する情報(出火・延焼等)の収集・伝達を行う。

2 消防機関における消防活動

(1) 自主参集等
消防職員及び消防団員は、テレビ、ラジオ等で速報される地震情報を基に、各機関で定められた方法により、直ちにあらゆる手段で所定の場所に自主的に参集する。

(2) 自主防災組織、市民等に対する活動協力要請
消防本部は、自主防災組織や市民に対して、出火防止・初期消火等に協力するよう、「統括班」を通じて防災行政無線等により要請する。

(3) 消火活動
消防本部及び消防団は、次に示す要領で消火活動を実施する。

(ア) 地震発生直後は、居住地付近住民及び自主防災組織に対し、出火防止を指示し、速やかに火災発生状況を把握する。

(イ) 火災が発生したときは、自主防災組織と連携し、初期消火の徹底を図る。また、事業所等に設置されている自衛消防組織についても可能な限りの協力を得て、連携し火災防御活動を進める。

3 現場指揮本部の設置

現場における消防活動では、複数の防災関係機関(消防団、他市町村の消防機関等)との活動調整及び情報連絡調整が必要になるため、消防本部は、必要に応じて現場指揮本部を設置し、調整を図る。

第4節 火災防ぎょ震災対応

災害時には、火災の多発等により極めて大きな人命の危険が予想されることから、消防団は、消防本部や防災関係機関と連携を保ちつつ、その全機能をあげて消防活動を行い、災害から市民の生命、身体及び財産を保護する。

現場活動・震災
震災火災

[現着報告]

現場到着時に、火災建物や周囲の建物への延焼危険など状況を速やかに把握します。

[車両停車]

車両を停車する際は、風位、風速を考慮し、火災等から車両の損傷を回避できる場所とし、後着隊に配慮し停車します。停車時は、サイドブレーキを確実に引き、車輪止めを必ず使用します。

[状況把握]

居住者などの関係者等から、火災の状況や要救助者の有無を確認し、消防団本部等に報告します。

[水利確保]

(1) できるだけ火点に近い水利を確保します。消防団で管轄している地域の水利の位置は、事前に把握しておきます。

(2) 震災等で、消火栓が使用できない場合があることから防火水槽、プールのほか河川などの自然水利を利用します。

(3) 防火水槽などから吸水して放水している場合は、水量に限りがあるので注意します。

(4) 水利を確保したら、防火水槽等に落下しないようにカラーコーンなどで転落防止措置を行います。

ホース延長及び放水
ホースカー

[複数口数の確保]

ホースカーや手びろめにより、ホースを延長します。

[ホースカー使用時]

長距離のホース延長には、ホースカーを使用します。

[放水位置]

(1) 余裕ホースを十分にとり、広く移動できるようにします。

(2) 延焼拡大を防ぐため、風向き、地形を考慮し、火点、隣接建物の両方に放水できる場所とします。

(3) また、同時多発火災が発生する可能性もあることから、退避ルートを確保します。

(4) 放水位置は屋外とし、内部進入による消火活動は絶対に行わない。

-1- 震災時は瓦礫等の障害物が多いため折りたたみホースによる延長が効率的です。

-2- ホースカーによるホース延長は常に安全を確認、いつでも止まることのできる態勢で行う。

[消火活動]

自主防災隊

(1) 消火活動については、転倒・つまづき、瓦や窓ガラス等の落下物など、安全管理に十分留意した上で実施します。

(2) 火災は初期のうちに鎮圧することが大火災を防ぐ最大の方策です。早期発見と一挙鎮圧を実施します。

[自主防災組織等との連携]

住民などの自主防災組織や事業所の自衛消防隊がいる場合、安全を十分確保した上で、消火活動等、連携して活動します。

[延焼拡大]

延焼拡大した場合は、筒先を増やして対応します。

[同時複数火災時の対応]

同時複数の延焼火災を覚知した場合、重要かつ危険度の高い地域を優先して対応します。

大規模火災

[大規模建造物の火災]

大規模な建物から出火し、多数の消防力を必要とする場合は、市街地に面している部分、市街地への延焼火災を優先して対応します。

[応援要請]

延焼拡大などの際は、消防団本部等に状況を報告し、応援要請を実施します。

(1) 筒先を保持するときは、放水による反動力に耐えられるように前傾姿勢をとる。

(2) 重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合、重要対象物周辺の火災を優先します。

撤収・帰所

[撤収(ホース)]

焼失建物に延長しているホースは、落下物に注意し、屋外に引き出してから撤収します。使用後のホースは、水を含んで重いので、1本ずつ、金具を保持して撤収します。

[撤収(ホースカー)]

ホースカーを車両に積み込む際は、3人以上で、確認、呼称しながら収納します。

[資機材の点検]

現場で使用した資機材については、異常の有無及び数量の確認をします。その際、保安帽、手袋を必ず着用します。

[次の火災への備え]

現場の消火活動が終わり、延焼防止後も、震災時には、いつ新たな火災が発生するかわからないので次の火災に備えます。

⇒火災項目の詳細は【火災防ぎょページ】を参照願います。

第5節 救急救助本庄市地域防災計画(抜粋)

本庄市は、多岐にかつ広範囲にわたる災害応急対策活動を、迅速かつ効率的に実施するため、発災直後から72時間を目処とした「初動対応期」とそれ以降の「救援期」とに分けて定めている。

救急救助

本部長(市長)は、災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者に対する捜索及び救出救助について、関係機関との協力体制を確立し、迅速、的確に実施するものとする。
 また、本庄市に大きな影響を及ぼすと考えられる「関東平野北西縁断層帯地震」のような大規模地震では、消防機関、警察署、自衛隊等の防災関係機関だけでなく、地域住民、自主防災組織及び事業者等からのマンパワーの提供及び土木建設業者等からは重機等(オペレータを含む。)の貸与を受けて、すべての力を結集して、捜索及び救出救助にあたる必要がある。「救急救助」は、次の活動項目及び担当部署をもって実施する。

救急救助活動
活動方針 消防本部、消防団
活動要領 消防本部、消防団
災害救助法が適用された場合の事務 福祉班、支所救援班、消防本部
1 活動方針

消防本部及び消防団は、救助隊及び救急隊を編成し、市及び関係機関と連携して人命の救助及び救急活動を優先実施する。

2 活動要領

(1) 基本方針

消防本部及び消防団は、次に示す基本方針に従い救助及び救急活動を実施する。

重傷者優先の原則

救助及び救急活動は、救命の措置を必要とする傷病者を優先とし、その他の傷病者はできる限り自主的な処置を行わせる。

要配慮者優先の原則

傷病者の多数の場合は、要配慮者等(高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦)の体力の劣っている者を優先する。

火災現場付近優先の原則

延焼火災が多発し、同時に多数の救急事象が併発している場合は、火災現場付近を優先する。

救助・救急の効率重視の原則

同時に小規模救助・救急事象が併発している場合は救命効果の高い事象を優先する。

大量人命危険対象物優先の原則

延焼火災が少なく、同時に多数の救助・救急事象が併発している場合は、多数の人命を救護できる事象を優先に、効率的な救助・救急活動を実施する。

(2) 活動内容

災害事故現場における救助及び救急活動は、次に示すとおりとする。

(ア) 傷病者の救出作業

(イ) 傷病者の応急処置

(ウ) 傷病者の担架搬送及び輸送

(エ) 救急医療品、資器材の輸送

(オ) 救護所から常設医療機関への輸送

(カ) 重傷病者等の緊急避難輸送

(3) 活動体制

発災初期の活動体制

地震発災当初(被害状況が把握されるまでの間)は原則として、消防本部及び署所周辺の災害情報等の収集並びに積載資器材の増強等を実施する。

火災が少ない場合の体制

火災が少なく、救助・救急事象が多い場合は、救助・救急体制の確保を図る。

(4) 実施要領

救助・救急事象の把握

救助事象は高所見張りでは発見が困難なので、出動職員、消防団員、自主防災組織、通行人、警察官等のあらゆる情報媒体を活用して、把握に努める。

救出活動

倒壊家屋等により、自力で脱出をすることができない傷病者については、各種救助資器材及び人員を活用して救出にあたる。救出活動を要する現場に対する人員の確保は、次に示すとおりである。

(ア) 消防職員の確保

(イ) 消防団員の確保

(ウ) 警察官の派遣要請
「統括班」は、警察署に対して警察官の派遣を要請する。

(エ) 自衛隊の派遣要請
「統括班」は、緊急に救出を要する住民が多数であり、救出隊において救出困難と認められる時は、県に自衛隊の派遣要請を依頼する。

(オ) 緊急消防援助隊及び広域緊急援助隊(警察機関)の受入れ

(カ) その他機関等からの人員の投入
地震被害の程度が大きく、従来の救出機関等での対応が困難な場合は、地域住民、民間事業者、各種団体等から人員の提供を受ける。「統括班」は、民間事業者、各種団体等に提供依頼をする。

(キ) 医療機関との連絡協調
「医療班」は、傷病者を受け入れるべき医療機関との連絡協調について、(一社)本庄市児玉郡医師会に対して協定に基づく医療コーディネーターの派遣を要請し、その活用を図るとともに、消防本部との連絡協調を維持し、協力体制の確立を期するものとする。

第6節 救助現場要領

大規模地震発生時には、家屋の倒壊・土砂災害等により多数の要救助者が発生すると想定されます。このような状況において、被害を最小限にとどめ発生した被害を軽減するためには、迅速な初動対応における救助活動が最も重要です。活動する際は、二次災害の防止を含め、安全管理に十分配慮した上で、活動しましょう。

倒壊家屋からの救助活動
救助

安全確保

(1) 二次災害防止のため、現場付近全体の安全確認のため、早期に監視員を配置し、監視体制を整えます。

(2) 活動は任務を明確にして、指揮者の統制下で行います。活動中に監視員から二次災害発生危険等の情報があった場合は、即刻退避します。

(3) 二次災害の発生を防ぐために、木材等を活用して補強します。

倒壊家屋からの救助活動

要救助者に対しては、声をかけて安心感を与えると同時に、状況を把握する。複数の要救助者を発見した場合は、状況把握し、救出順番を決めます

資機材使用上の注意

活動資機材

(1) 救助活動にあたっては、必要な救助資機材等を準備します。

(2) 救助資機材等を使用する際は、ゴーグル等の個人装備を確実に着装するとともに、周囲の安全を確認してから行います。

(3) 火花を発生させる資機材を使用する場合は、周囲に可燃性ガスや着火しやすい物がないことを確認してから使用します。

(4) 資機材で開放した部分については、切り口で受傷しないように注意します。

(5) 火花を発生させる資機材を使用する場合は、周囲に可燃性ガスや着火しやすい物がないことを確認してから使用します。

安全管理のポイント

(1) 部隊が整うまでは、情報収集活動等を実施し、単独での救助活動を避ける。

(2) 二次災害防止のために、現場付近全体の安全確保を確認できる監視員を配置する。

(3) 常に監視員と交信を密にし、情報収集と報告及び連絡を徹底するとともに、状況に変化が見られた時は、直ちに全員に周知し、緊急避難などの措置によって、二次災害を防止を図る。

(4) 自らの安全を確保するために、保安帽や手袋などの個人装備品を確実に着装し、さらに、出火の危険がある場合は、防火衣、防火帽を着装し、消火態勢をとる。

(5) 救助・救命活動は、各団員の任務を明確にし、指揮者の統制化で行う。

(6) トタンやガラス、鉄筋など、鋭利な物による受傷危険があるので、毛布などでの被覆、危険物品の除去、折り曲げなどにより危険を排除して活動するとともに立ち入り禁止区域を設定する。

(7) 柱などの切断による崩れや倒壊にも注意する。また、エンジンカッターなど、火花を発生させる資機材を使用する場合は、周囲に可燃性ガスや着火しやすい物が無いことを確認してから使用する。

(8) 救助活動中、周囲から延焼拡大がある場合は、消防団本部等に応援要請するとともに、退避ルートを確保する。なお、延焼拡大等により、団員に危険が及ぶと予想される場合には、即刻退避する。

活動時の留意事項

(1) 現場付近全体の安全確保のための監視員を配置する。(二次災害の防止)

(2) 自らの安全を確保するため、保安帽、手袋等を着装する。

(3) 活動は、任務を明確にして指揮者の統制下で行う。

(4) 要救助者に無用な荷重がかからないよう配意する。

(5) 救助に必要な資機材として、のこぎり、ベンチ、ハンマー、車のジャッキ、丸太、鉄パイプ等身近で簡易なものを多数準備する。

(6) 活動障害となる針金、トタン板等は早期に除去する。

(7) 余震又は除去することにより、さらに崩壊することのないよう必要な措置を行う。

(8) 除去したものは、救出場所から離れたところに集積する。

(9) できるだけ医師等の協力を求める。

第7節 簡易な救助

倒壊したブロック塀等からの救助等

(1) てこの原理を利用して隙間をつくり、挟まれている人の痛みを和らげます。持ち上げてできた空間が崩れないように角材、鉄パイプ等で補強します。

(2) 倒壊ブロックは壊れやすいので、てこの支点には使用しないで下さい。

(3) 持ち上げる高さは救助に必要最小限の高さとします。

(4) 救出にあたっては、声をかけながら行い、不用意に引きずり出したりせず、慎重に行います。

てこを利用した救助

てこの救助1

※注意

倒壊ブロックは壊れやすいので、てこの支点には使用しないで下さい。付近にある頑丈な角材等を使用してください。

てこの救助2

状況確認

左の写真のように倒壊したブロック塀に人が下敷きになっていると想定し、救出方法を記載します。挟まれている状況・箇所を把握します。

てこの救助3

あて木、パイプの差し込み

てこの原理で隙間をつくり、挟まれている人の痛みを和らげる。持ち上げてできた空間が崩れないように角材、鉄パイプ等で補強し、持ち上げる高さは救助に必要最小限の高さとします。

てこの救助4

持ち上げの状況、あて木の追加

物が持ち上がり、スペースができたらその分のあて木を差し込みます。救出にあたっては、声をかけながら行い、不用意に引きずり出したりせず、慎重に行います。

ジャッキを利用した救助

(1) 隙間がある場合は、ジャッキを利用して持ち上げます。補強用に角材等の当て木も用意します。

(2) 救助者に安心感を与えるため声掛けを行います。また、周囲の人に声をかけ、応援を求めましょう。

(3) 持ち上げてできた空間が崩れないように角材等で補強します。

(4) 持ち上げる高さは救出に必要な最小限の高さとし、崩れ防止に注意します。

(5) 救出にあたっては、声をかけながら行い、不用意に引きずり出したりせず、慎重に行います。

ジャッキを利用した救助

ジャッキの救助1

状況確認

隙間がある場合は、ジャッキを利用して持ち上げます。
補強用に角材等の当て木も用意します。

ジャッキの救助2

活動①

救助者に安心感を与えるため声掛けを行います。また、周囲の人に声をかけ、応援を求めましょう。

ジャッキの救助3

活動②

持ち上げてできた空間が崩れないように角材等で補強します。
持ち上げの高さ(ジャッキ)が高くなるにつれ不安定になるので注意が必要です。

ジャッキの救助4

活動③

持ち上げる高さは救出に必要な最小限の高さとし、崩れ防止に注意します。

ジャッキの救助5

救出・救助

救出にあたっては、声をかけながら行い、不用意に引きずり出したりせず、慎重に行います。

※ クラッシュシンドローム:(挫滅症候群)ついて

身体の一部が長時間挟まれるなどして圧迫され、その解放後に起こる様々な症候です。特に四肢が長時間圧迫を受けると筋肉が損傷を受け、組織の一部が壊死します。その後、圧迫された状態から解放されると壊死した筋細胞から悪い成分(カリウム、ミオグロビン、乳酸)などが血液中に大量に漏出します。発症すると意識の混濁、顔面や唇が青くなり尿漏れなどの症状がみられる他、心室細動(注1)、心停止が引起こされたり、腎臓の尿細管が壊死し急性腎不全を起こしたりします。救出後は、早急に医療機関へ搬送してください。

注1 心室細動

心臓の心室が小刻みに震えて全身に血液を送ることができない状態です。

第8節 活動後期本庄市地域防災計画(抜粋)

災害により死亡又は死亡していると推定される者の捜索、検案、処理及び埋葬については、警察署及び関係機関と緊密な連携をとり、迅速に実施するものとする。本部長及び消防団長は協力して捜索隊及び作業班を編成してこれにあたるものとし、警察署に連絡して警察官の派遣を受け又は地元自主防災組織等への協力の要請等、作業の円滑を図るものとする。

遺体の取扱い

「遺体の取扱い」は、次の活動項目及び担当部署をもって実施する。

遺体の取扱い
遺体の捜索 市民班、福祉班、消防団
遺体の処理 市民班、環境班、医療班
遺体の埋・火葬 環境班、福祉班
遺体の捜索

災害により死亡又は現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により死亡していると推定されている者の捜索は、次に示す方法により行うものとする。

(1) 捜索隊の編成
「市民班」及び関係機関は、行方不明者の捜索及び収容を行う場合、市職員及び消防団員を以て捜索隊及び作業班を編成してこれにあたる。この場合は警察署に連絡し、警察官の派遣を受けて作業の円滑を図る。

(2) 実施方法
行方不明者の捜索は、必要な舟艇その他の機械器具を借上げて実施するものとする。

(3) 協力の要請等
「市民班」及び関係機関は、諸般の事情により捜索が実施できないとき又は遺体が流失等により他の市町村にあると認められるとき等にあっては、自衛隊、警察署及び消防団等へ協力の要請を行うものとする。

第2章 風水害応急対策対象者:全団員

近年、台風や集中豪雨等による水災害は全国各地で発生し、大規模化しているところです。このような中、消防団の役割は大きく、地域住民からの期待も高まっています。水災時の活動は、河川や浸水地域の警戒・救助・避難広報等、大きな危険を伴います。活動の際は、消防団員の安全を確保した上で、活動することが必要です。

第1節 事前計画

災害図上訓練
確認

災害図上訓練とは

地図を用いて地域で災害が発生する事態を想定し、地図と地図の上にかける透明シート、ペンを用いて、危険が予測される事態をシートの上に書き込んでいく訓練のこと

(1) 水害時の浸水、越水危険箇所については、ハザードマップ等であらかじめ確認しておきます。

(2) ハザードマップなど事前計画に従い、増水する危険性のある箇所を平時に確認しておきます。

LINK⇒本庄市洪水ハザードマップLINK⇒本庄市内水氾濫ハザードマップ

第2節 水災・土砂災害に関する予警報が発表されたら

情報収集
予報図

テレビ、ラジオ、インターネット等による気象情報等の確認
管内河川の水位情報
LINK⇒利根川の水位  LINK⇒小山川/女堀川の水位
本庄市内の情報収集
LINK⇒気象庁  LINK⇒高解像度ナウキャスト
LINK⇒本庄市ホームページ

【水防警報】の発令

水防警報は、水防法第16条により、洪水等によって災害が起こるおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表で、国土交通大臣あるいは知事が指定した河川について実施することになっている。国土交通大臣あるいは知事が実施し、知事から市に通知される水防警報は、次のとおりである。

水防警報の種類と発表基準
待 機 出水あるいは水位の再上昇が予想される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告し、又は水防機関の出動期間が長引くような場合に出動人員を減らしてもさしつかえないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。
準 備 水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。
出 動 水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。氾濫注意情報等により又は水位、流量その他の河川状況により、氾濫注意水位(警戒水位)を超えるおそれがあるとき。
指 示 出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を警告するとともに、水防活動上必要な越水(水があふれる。)・漏水・法崩(堤防斜面の崩れ)・亀裂等河川の状況を示しその対応策を指示するもの。氾濫注意水位(警戒水位)以下に下降したとき又は水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。
解 除 水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告するもの。
本庄市水防計画

本庄市地域防災計画(抜粋)

本庄市は、気象状況等から市域内において河川の氾濫、洪水その他の水害の発生が予想される場合、防災関係機関と協力して危険区域の監視警戒、通信連絡を行い、被害の軽減を図るための水防活動を実施する。「水防計画」は、次の活動項目及び担当部署をもって実施する。

本庄市水防計画
水防体制 統括部、復旧部、関係各部、水防団(消防団)
水防活動 統括部、復旧部、関係各部、水防団(消防団)
決壊時の措置 統括部、復旧部、関係各部、水防団(消防団)
応援要請 統括部、復旧部

第3節 参集・出動の目安

参集においては速やかに参集することも重要ですが、参集途上の河川の状況(河川に近づかず目視)、道路の冠水、住宅地への浸水等の状況を得ながら参集するのも重要です。得た情報は分団長へ報告します。分団長は本部へ報告します。その後の警戒巡視等の活動に生かされます。

参集の目安
参集準備

(1) 本庄市地域防災計画 初期活動体制2号配備(初期活動本部の設置/水防団待機水位)の消防団への通報。

(2) テレビ、ラジオ、インターネット等による気象情報等で水防団待機水位である事を覚知したとき。

(3) 水防警報の発令をテレビ、ラジオ等で知ったとき。

参集準備(連絡体制の確立)
本庄方面隊本部員 本部員相互の連絡体制を確立し、本庄方面隊各分団長へ活動準備段階(自宅待機)である事を周知する。分団長不在の場合は順に下席役員に連絡する。
本庄方面隊各分団長 分団役員相互の連絡体制を確立し、分団員へ活動準備段階(自宅待機もしくは連絡体制の確保)である事を周知する。
本庄方面隊各分団員 分団役員との連絡体制を確立し、可能な限り自宅待機をし出動に備える。自宅周辺の内水氾濫、道路冠水を注視する。
参 集

氾濫注意水位到達または市長が必要と認めた時

(1) 家族との連絡方法を確認しておく。

(2) 活動服、雨合羽、保安帽、作業用手袋
(消防団被服を着用できない場合は、安全性・活動性を考慮した服装とする。)

(3) 食料や飲料水の持参

(4) 情報収集・伝達のため、ラジオや携帯電話

(5) その他(タオル、メモ帳、筆記具など)

参  集
本庄方面隊本部員 復旧部からの出動要請を受け、本庄方面隊各分団長に出動を指示する。
参集場所…本庄市役所2回都市整備部道路管理課(復旧部)
本庄方面隊各分団長 本庄方面隊各分団員に参集を指示する。参集途上の災害実態を得ながら参集するよう団員に依頼する。 参集場所…本庄方面隊各分団詰所
本庄方面隊各分団員 強風や冠水等、災害実態を把握しながら集結する
(緊急性がある場合は119番通報)。 参集場所…本庄方面隊各分団詰所

(a) 気象状況により参集すること自体が危険と判断される場合は分団長へ連絡する。

(b) 参集場所が被災した場合又は被災する恐れのある場合は別に拠点を選定し、後から参集してくる団員のために、その旨、張り紙等により示しておく。

■事故事例
非番に台風の接近に伴う非常招集を受けて消防本部参集時に河川に転落し死亡した。

参集後の具体的な行動手順

(1) 分団長の指示を受け、必要資機材の点検・準備を開始する。

(2) ハザードマップなど事前計画に従い、増水する危険性のある箇所をまとめる。

第4節 外水氾濫警戒・河川の警戒

【警報注意報発表対象河川】 国土交通省サイトLINK⇒利根川の水位  埼玉県のサイトLINK⇒小山川/女堀川の水位

危険性のある箇所を重点的に警戒します。

法の名称
※本庄方面隊各分団警戒河川
越水1

本庄第1分団

警戒河川…元小山川
警戒内容…越水、住宅地への浸水
想定工法…天端に積土嚢、ポンプ車での排水

越水2

本庄第2分団

警戒河川…元小山川、女堀川
警戒内容…越水、住宅地への浸水
想定工法…天端に積土嚢、ポンプ車での排水

越水3

本庄第3分団

警戒河川…なし
警戒内容…他分団応援要請時即応態勢
想定工法…

越水4

本庄第4分団

警戒河川…利根川、元小山川、小山川、備前渠川、各用水路、女堀川
警戒内容…越水、用水路の溢水
想定工法…積土嚢、シート張り工

越水5

本庄第5分団

警戒河川…利根川、備前渠川、旧川跡、各用水路
警戒内容…法崩れ、法すべり、法の漏水、水衝洗掘、用水の溢水
想定工法…積土嚢、篭止め工法、築きまわし

越水6

本庄第6分団

警戒河川…利根川、御陣場川、旧川跡、各用水路
警戒内容…法崩れ、法すべり、法の漏水、水衝洗掘、用水の溢水
想定工法…積土嚢、篭止め工法、築きまわし

越水7

本庄第7分団

警戒河川…小山川、女堀川、各用水路
警戒内容…越水、法崩れ、法の漏水、用水路の溢水
想定工法…積土嚢、シート張り工

本部から分団への伝達事項
・最新の気象情報及び河川の情報 ・地域災害危険情報 ・避難所開設等の情報

【指  揮  者】

(1) 風水害は、土砂の崩壊、増水等による二次災害の危険があるので、指揮者は災害の状況、気象条件、地形等の消防活動上必要な情報を収集し、現場を十分把握するとともに、活動の安全を確保するため、速やかに隊員に対して具体的な注意や指示を行う。

(2) 指揮者は常に隊員の行動を掌握するとともに、二次災害防止のため活動範囲に応じて監視員を適宜配置する。また、隊員は単独行動を絶対に行わない。

(3) 指揮者と監視員は崖崩れ等の前兆現象に十分注意するとともに、前兆現象を覚知したときは隊員の避難等適切な措置を講じる。また、作業中の隊員が覚知したときは、速やかに指揮者に報告する。

(4) 指揮者は、消防活動が長時間にわたるときは、疲労による注意力の散漫に起因する事故を防止するため、隊員を随時交代させるとともに、活動しない隊員は安全な場所で待機させる。

(5) 指揮者は、活動中の不測の事態に備え、避難方法、避難場所や合図を事前に徹底する。

■ヒヤリハット
浸水場所で活動中、疲労から足をとられて転倒、杭で頭を打ち、右側頭部を切創した。

【遵 守 事 項】
photo3

(1) 河川警戒は、必ず2人以上で行う。

(2) 堤防の法面は滑りやすいので注意し、水位状況の確認等は、固定物に命綱を結着して行う。

(3) 堤防監視警戒は、決壊等事態の急変に備え、常に退路を念頭におきながら行動する。

(4) 強風、突風によって河川等に転落しないように注意する。

(5) 積土のう等で補強してある箇所に近づくときは、崩壊の危険性が高いので十分注意する。

(6) 風雨により視界が悪く、路面も水没したり破壊物があったりして悪条件となるため、車両で警戒するときは、周囲に注意して慎重に通行する。

■ヒヤリハット
河川の増水状況を巡回調査中、突風により堤防の天ばより転落し、腰部を打撲した。

第5節 水防活動

資機材搬送時

(1) 車両、資機材等は、破堤等を考慮した安全な場所に置き、常に整理整とんしておく。

(2) 資機材を搬送するときは、足元に注意する。特に、重量物や大量の資材の場合には、可能な限り動力機械器具等を活用する。

(3) 強風時に表面積の大きい物を搬送するときは、風圧による転倒や搬送物の落下等に気を付ける。

(4) 多人数で担いで搬送するときは、指揮者の号令により歩調を合わせて行う。

(5) 車両により資機材を搬送するときは、シートやロープで固定して落下を防止する。

■ヒヤリハット

[1] 土嚢を搬送中、バランスを崩して転倒し、足首を捻挫した。

[2] ゴムボートを車両に積載中、強風のためボートごと地面に転落し、右足首を捻挫した。

水防工法時
photo4

(1) 河川に背を向けた活動はしない。必要に応じて命綱等により身体を確保する。

(2) 土のう等重量物を持ち上げるときは、膝を曲げ、十分腰を落とし、背すじを伸ばした正しい姿勢から、膝の屈伸を活用した姿勢で持ち上げ、腰部損傷を防ぐ。

(3) 作業開始前に流木、倒壊家屋、崩壊のおそれのある土砂等を除去する。

(4) 掛矢、スコップ、つるはし等を使用するときは、他の隊員と接触しないように注意する。

(5) 杭打ち作業をするときは、掛矢を確実に保持し、打ち損じないよう注意するとともに周囲の人を近づけない。また、たこによる杭打ちは、特に指揮者の指示、号令に合わせて行う。

(6) 堤防上で水防活動を実施するときは、次の前兆現象が現われたら、破堤のおそれがあるので注意する。

-a- 洗掘箇所が特に濁ったり、堤防に亀裂が生じたとき。

-b- 法の崩れが天ばまで達しているとき。(この場合、法面は洗掘されており、一挙に数メートルにわたり崩れることがあるので特に注意する。)

-c- 漏水の水量が多く、しかも濁っているとき。(この場合、漏水孔内が洗掘されているので注意する。)

-d- 漏水に泡が混じった状態のとき。(破堤の危険が迫っているので特に注意する。)

(7) 水防活動が長時間にわたり連続作業となるときは、隊員を随時交代させ、疲労による注意力の散漫に起因する事故を防止する。また、活動していない隊員は、交代要員として安全な場所で待機させる。

■ヒヤリハット

[1] 杭打ち作業中、掛矢の頭部が割れて破片が飛び、隊員の目にあたり負傷した。

[2] 掛矢で杭打ち作業中、打ち損じて杭を支えていた隊員にあて、腕を負傷させた。

[3] 大雨により川が濁流で、橋に障害物(流木)を引っかかっており、足で除去しようとした時に足が滑り踏み外し、川へ落下しそうになった。

<安全配慮・各項共通>

洪水、内水のいずれにおいても、水防団自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。

水防工法
積土嚢

1 積土のう工

越水対策工法
水が堤防を越えそうな場合に、堤防の上に土のうを積み、川の水が堤防を越えるのを防ぎます。

篭止め

2 篭止め工

亀裂対策工法
堤防の法面(のりめん)にき裂や崩れが起こりそうな場合に、木ぐいを数列打ち込み、各くいの根元を鉄線や割り竹で結び、き裂の拡大や法面が崩れるのを防ぎます。

シート張り

3 シート張り工

浸透・漏水対策工法
水の流れで、堤防が削り取られるのを防ぎ、堤防への水の浸透を防ぎます。防水シートの下部に土のうの重しをつけて使用します。

木流し

4 木流し工

洗掘対策工法
水の流れが急なとき水の流れをゆるやかにして、堤防が崩れるのを防ぎます。枝葉の多い木に土のうの重しをつけて使用します。

杭打積土嚢

5 杭打積土のう工

決壊・崩壊対策工法
堤防の裏法面(うらのりめん)が崩れたり、崩れそうな場合に、法崩れの下部に、木ぐいを数本等間隔に打ち込み、土のうを固定し、裏法面が崩れるのを防ぎます。

月の輪

6 月の輪工・改良月の輪工

漏水対策工法
堤防の裏側などに漏水した水が噴き出している場合に、土のうを半月型に積んでいき、その中に水をためることで、水圧で漏水口が拡がるのを防ぎます。堤防に近い場所での漏水に用います。

釜段工

7 釜段工・改良釜段工

漏水対策工法
漏水した水が噴き出している場合に、漏水の噴出口を中心に土のうを積み上げて水を貯え、その水圧によって噴出をおさえます。堤防から少し離れた場所での漏水に用います。

五徳縫い

8 五徳縫い工

亀裂対策工法
洪水の最中に、堤防の裏法面(うらのりめん)、または裏小段にき裂が生じた場合に、竹をき裂のまわりに打付け、竹の弾力性を利用して、き裂の拡大を防ぎます。

・土嚢の作り方  ・水防工法

第6節 内水氾濫(浸水地域)・烈風警戒

内水氾濫とは
道路冠水

河川の水が堤防を越えてあふれ出す「外水氾濫」とは別に、市街地に降った大雨が地表にあふれる「内水氾濫」がある。市街地に降った雨は、普段は側溝などを通じて河川に放出される。しかし、最近のゲリラ豪雨のような雨が降ると、側溝や下水道の排水能力(1時間に30mm~50mmの雨を対象として設計されている。)が追いつかなかったり、河川の水位が上昇して排水出来ないことがある。

想定される処置
・積土嚢  ・ポンプでの排水

災害の特徴
内水氾濫

(1) 下水道管への急激な大量の雨水の流入と管内の空気圧力によってマンホール蓋が浮き上がる現象により蓋が外れ、マンホール構内に転落する危険性が高い。

(2) 短時間で一気に増水し、排水機能が追いつかないことで発生するのが特徴である。内水氾濫は、広範囲で浸水し、道路上を流れる事もあるが、それほど速くはならない。また、外水氾濫と同時に発生し、甚大な被害が発生することがある。

■ヒヤリハット

[1] 浸水箇所を調査中、U字溝に足をとられ左足首を捻挫した。

[2] 道路が冠水、道路端の側溝に気づかず両手に土嚢を持った状態で側溝に足を突っ込み水流により転倒した。

車両での警戒

(1) 道路の陥没や路肩の崩れ等も考えられるので、これらに配意した車両走行を行う。

(2) 車両等で警戒等を行う際は、風雨により視界が悪く、道路の陥没や路肩の崩れなどに気付かない可能性もあるので、道路の中央寄りを走行します。

(3) やむを得ず冠水道路を走行する場合は、エアクリーナー吸入口やマフラーから水が流入し、エンジンが停止することもあるので注意して下さい。

■ヒヤリハット

[1] 風水害における緊急走行時に片側車輪(左)のみ冠水箇所に入水、その後ブレーキをかけたところ片側(左)のブレーキが利かなくなっており、車両は右側へ進行し対向車と接触しそうになった。

[2] 住宅地の床下及び床上浸水が発生し、消防車両で現場に向かう際に道路のマンホール蓋が外れていたため、消防車両がマンホール穴にはまりこみそうになったそうになった。

[3] 豪雨による冠水道路での巡視警戒活動中における消防団車両水没。

[4] 車両で巡回中、切り通しに差しかかったところ、飛んで来た木片が車のフロントガラスにあたり、ガラスが飛散し、隊員2名が顔面を切創した。

烈風警戒

■ヒヤリハット

[1] 商店街を巡回中、落下してきた看板で右肩部を打撲した。

[2] 台風接近時に管内の状況把握をするため出向し、降車時に強風で車両の扉が勢いよく開いたため、隊員の負傷、通行車両または通行人に接触する可能性があった。

[3] 強風発生時パチンコ店の看板が飛ばされそうになっていたため、ロープにて看板の一部を固定したが、引込み線に触れそうになっていたため感電する恐れがあった。

第7節 風水害救助活動本庄市地域防災計画(抜粋)

大規模な水害が発生した場合には、家屋の流失、損壊、浸水等により、人的な被害が予想される。そのため消防機関は、消防の全機能を挙げて施設及び人員を最大限に活用し、救急救助活動を行い、水害から住民の生命と身体の安全、被害の軽減を図る。さらに、河川の越流や決壊による広域に渡る浸水等では、浸水地域に取り残される住民も発生することも考慮し、ヘリコプターや船舶による救急救助体制の整備を図る。また、土砂災害発生時は、土砂崩れ等により倒壊家屋の下敷きになる等の被災者に対し、救急救助活動を実施することは、初動活動の中で最優先されるべき活動である。したがって、消防機関、警察その他の防災関係機関はともに連携して、迅速かつ効果的な救出活動を推進していくものとする。初動対応期の救急救助については、次に示すとおり定める。
「第1章 震災応急対策 第2節 初動対応期の災害応急対策活動 第6 救急救助」を準用する。

救急救助

本庄市は、多岐にかつ広範囲にわたる災害応急対策活動を、迅速かつ効率的に実施するため、発災直後から72時間を目処とした「初動対応期」とそれ以降の「救援期」とに分けて定めている。

救急救助活動
活動方針 消防本部、消防団
活動要領 消防本部、消防団
災害救助法が適用された場合の事務 福祉班、支所救援班、消防本部

1 活動方針

消防本部及び消防団は、救助隊及び救急隊を編成し、市及び関係機関と連携して人命の救助及び救急活動を優先して実施する。

2 活動要領

(1) 基本方針

消防本部及び消防団は、次に示す基本方針に従い救助及び救急活動を実施する。

重傷者優先の原則

救助及び救急活動は、救命の措置を必要とする傷病者を優先とし、その他の傷病者はできる限り自主的な処置を行わせる。

要配慮者優先の原則

傷病者の多数の場合は、要配慮者等(高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦)の体力の劣っている者を優先する。

救助・救急の効率重視の原則

同時に小規模救助・救急事象が併発している場合は救命効果の高い事象を優先する。

(2) 活動内容

災害事故現場における救助及び救急活動は、次に示すとおりとする。

(1) 傷病者の救出作業

(2) 傷病者の応急処置

(3) 傷病者の担架搬送及び輸送

-a- 各救出従事機関は、不足人員や資機材を融通しあうとともに「統括班」に提供要請を行う。

-b- 各救出従事機関は、自ら救出活動地域内において、消防団、自主防災組織、住民、民間事業者等の協力を積極的に求めていくこと。

-c- 各救出従事機関は、その管轄区域の救出方法を決定する。ただし、特殊技術を要する場合は、消防本部に対し必要な救出隊の派遣を要請する。

-d- 救出活動の重複を避けるため検索済みのところはわかるように印をつけておく。

-e- 「統括班」は、必要に応じて、消防本部、自衛隊等の総括指揮機関を検討する。

(4) 応急救急処置
被災傷病者に対する止血法、創傷部位の保護、気道の確保、呼吸の維持、人工呼吸法及び緊急処置等医療行為を受けるまで、傷病悪化防止のため必要とする一般的救急処置を実施する。

(5) 担架搬送及び輸送
救出された傷病者及び救護処置を施した傷病者を、担架隊により救護所等へ緊急分散輸送を行う。また、傷病者の救急輸送にあたっては、軽傷者等の割り込みにより救急車が占有されることのないよう、き然たる態度で活動する。

(6) 消防団、自主防災組織、地域住民への協力要請
救出した負傷者は救急隊に引き継ぐことを原則とするが、これができない場合は、消防団、自主防災組織及び地域住民に指示し、現場付近の救護所又は医療機関に搬送させるか、医師の派遣を要請する。

救急救助活動要領

救助活動共通

(1) 二次災害を防止するため、ループにより堅固な支持物へ身体を確保し、また崩落のおそれがある土砂、落石を排除する等、隊員の安全確保を図る。

(2) 活動現場全体を見渡すことができる場所に監視員を配置する。

(3) 万一に備え、緊急避難の方向や合図等を隊員全員に周知徹底する。

(4) 危険を察知したときは、即刻退避する。

■事 故 事 例

[1] 土砂崩壊の災害現場において、豪雨の中生き埋めになった団員の救出作業中、再び崩壊があり、救出作業に従事し、または国道上に待機していた消防団員らが犠牲となった。

[2] 崖から大量に噴き出していた湧水が急に止まった後、大規模な崖崩れがおこり消防団員等が多数犠牲となった。

救助活動時

ボート救助

ボートによる救助

(1) 風速、流速、流失物の状況等を考慮して使用の可否を判断する。

(2) 必ず上流に監視員を配置するとともに風上及び上流からの救出を原則とし、急流の場合は、水流に対し直交進行は避ける。

(3) ボートへの乗降は一人ずつ行い、姿勢を低く、急激に立ちあがったりせず、転覆に気を付けるとともに、とび口やロープ等によりボートを固定する。

(4) 要救助者を艇上に収容するときは、ボートの定員に留意するとともに、不安定な姿勢で不用意に手を差し伸べると、救助者も引き込まれ水中に転落するおそれがあるので、重心を低くして引き上げる。また、船首又は船尾から行い、転覆防止を図る。

(5) 救助用ロープは十分な強度があるものを使用し、展張や固定は、堅固な地物を利用し確実に結着する。

崖崩れ等における救助

(1) 人命検索を行うときは、二次災害防止のため、必ず監視員を配置する。

(2) 崖崩れ等の前兆現象に十分注意し、前兆現象を覚知したときは一旦作業を中止する。退避は、土砂の流れる方向と直角の方向とし、土砂の流れる方向は崖崩れに巻き込まれる危険性があるので絶対に避ける。

(3) 崩れる危険性のある場所は、サルベージシート等で雨水の侵入防止措置を図ってから作業を開始する。

(4) 浸水地の避難誘導は、水深が浅い道路を選定し、活動が見渡せる場所に監視員を配置する。

(5) 住民の避難は一刻を争うので、持ち物は最小限に制限して身軽にさせる。

(6) 避難誘導時は、水深測定棒を活用し、特にマンホール等の開放個所に注意し、浸水地の歩行避難は、一般に大人で30cm、子供で20cmまでとし、隊員の行動は腰までの水深を限度とする。

夜間の作業は、足場等の安全確保のため作業範囲全体を十分に明るく照らして活動を行う!

第8節 土砂災害対策活動本庄市地域防災計画(抜粋)

気象状況等から市域において土砂災害の発生が予想される場合、防災関係機関と協力して危険区域の監視警戒、通信連絡を行い、被害の軽減を図るための土砂災害対策活動を実施する。「土砂災害対策活動」は、次の活動項目及び担当部署をもって実施する。

本庄市土砂災害対策活動
土砂災害警戒情報活用 危機管理課
情報の収集・伝達 危機管理課、消防本部、関係各課、消防団
二次災害の防止 危機管理課、関係各課
情報の収集・伝達

土砂災害対策活動に関わる情報の収集伝達は、次に示すとおりである。なお、避難の具体的な内容は、「本節 第6 避難活動」を参照のこと。

(1) 「危機管理課」は、局地的な降雨等の情報把握に努めるとともに、土砂災害の前兆現象及び発生時における災害状況の早期把握に努める。この場合、住民の安全に関する情報を最優先に収集、伝達する。

(2) 「危機管理課」は、土砂災害の発生が予想される場合は、住民及び自主防災組織に対し警戒避難等の指示又は伝達を行う。特に、具体的な危険が予想される危険区域の住民等に対しては、「関係各課」、消防本部及び消防団と連携して戸別伝達を行う。

(3) 「危機管理課」は、ライフライン関係者及び交通機関関係者等に対し、早急に情報を伝達し注意を喚起する。

(4) 「危機管理課」は、提供した情報が警戒避難体制や避難行動に反映されるよう、住民、関係機関等に対し、土砂災害警戒情報等の各種情報を、適時適切なタイミングで提供する。

土砂災害活動要領

情報収集・警戒

事前の準備

土砂災害時の危険箇所等については、あらかじめハザードマップ等で、確認しておきます。

二次災害防止

二次災害の発生を防止するために、無線機や拡声器をもった監視員を広範囲に配置し、わずかな兆候を見逃さず、直ちに避難できるようにします。

■ヒヤリハット
人命検索中、崩壊場所が再度崩れ、隊員1名が下半身土砂に埋まり、足を骨折した。

呼びかけ

(1) 要救助者が不明な時は、サイレントタイムを設けるなどして、要救助者の返事や音などからその位置を推測して活動します。

(2) 要救助者の検索を行う際は、捜索者を横一列に並ばせ、ゾンデ棒で地中を検索するなど、効率的に検索を実施します。

情報収集

家屋の中に生き埋め又はそのおそれのある場合は、事故発生時、どの部分で何をしていたか、出来る限り関係者から聴取して救助活動を実施します。

※個々の判断による単独行動をしない。

土砂災害救助活動
土砂災害

(1) 災害の状況や要救助者の有無を確認し消防団本部等へ報告します。

(2) 活動は任務を明確にして、指揮者の統制下で行います。

(3) 土砂災害現場での活動は、救助に迅速性が求められるため、近くにいる人々に応援を呼び掛け、スコップやバケツなど、救助に必要な資機材を集めます。

(4) 障害物の搬出にあたっては、搬出路、搬出場所を設定し、流水がある場合は、排水路も設定します。

(5) 救助活動に当たっては、必要な救助資機材等を準備します。

(6) 救助資機材等を使用する際は、ゴーグル等の個人装備を確実に着装するとともに周囲の安全を確認してから行います。

(7) 掘り出し作業の際は、人体に損傷を与えない場所では、重機を活用して土砂の除去を行い、倒木などが検索活動の障害となる場合には、チェーンソー等を活用して、障害物を除去します。

(8) 要救助者の身体の周辺については、手掘りをするなど、適切な掘削を実施し、併せて要救助者に対して声を掛けながら行います。

(9) 手掘り作業を行う際は、周辺の人たちにも応援を求め、掘り出した土砂などを手送りなどで除去して下さい。

(10)土砂災害現場においては、土砂に埋もれた倒壊建物の柱などによる僅かな隙間で生存していることがあります。要救助者が全員発見されるまでは、継続して救助活動を実施します。

■ヒヤリハット

[1] 土砂の排除作業中、スコップが横の隊員にあたり、右手を切創した。

[2] 夜間の作業中、照明が不十分なため、材木から出ていた釘を踏み抜き、足を負傷した。

要救助者の救出

(1) 資機材で開放した部分については、切り口で受傷しないように注意します。

(2) 要救助者を救出したら、容体の観察を行い、消防団本部等へ報告します。

応急手当

(1) 安全な場所で応急手当を実施し、救急隊員に引継ぎます。

(2) 監視員から二次災害発生危険等の情報があった場合は、即刻退避します。

安全管理のポイント

(1) 安全に対する装備など、十分に確認した上で活動を開始する。

(2) 個々の判断による単独行動をしない。

(3) 崩壊などの危険が予想される警戒区域にはロープを張り、立ち入り禁止及び行動規制を行って、活動環境の保持と管理の徹底を図る。

(4) 土砂災害現場での救助活動は、二次災害の危険が大きく、また、土砂は思ったよりも重量があり、作業が思うように進展せず、作業が長時間に及んだり、狭い場所で活動人員が制限されるなど活動障害が多いことから、疲労・注意力の散漫による事故を防ぐため交代要員を確保する。

(5) 常に監視員を配置し、情報収集と報告及び連絡の徹底を図るとともに、状況に変化が見られた時は、直ちに全員に周知し、緊急避難などの措置によって、二次災害を防止を図る。

第3章 NBC災害時の消防団活動対象者:本庄方面隊役員

災害時において、消防団は消防本部より先に災害現場に到着し、初動対応をすることもあります。
危険物や毒・危険物などの災害によっては、消防本部が到着するまでの間、立入禁止区域や消防警戒区域などを設定し、地域住民を避難させるとともに、安全な区域において消防団が保有する装備及び資機材等に応じた活動を行う必要があります。

1 概要(NBC災害とは)

Nuclear(核) 放射性物質等に係る災害

(1) 原子力施設や放射性同位元素取扱施設、放射性物質の輸送時における火災、漏えい

(2) 放射性物質と爆薬を組み合わせた爆弾による意図的災害

Biologicai(生物剤) 感染症の病原体に係る災害、生物剤に係る災害

(1) 病原体を取り扱う研究施設等における火災、漏えい

(2) 炭疽菌等の生物剤による意図的災害

Chemical(化学剤) 毒物又は有害性を有する物質等に係る災害

(1) 毒物・劇物を取り扱う工場・研究施設等、輸送車両等における火災、漏えい

(2) 化学物質の混触による有毒ガスの発生

(3) サリン等の化学兵器を用いた意図的災害

2 NBC災害の特徴

Nuclear(核)

目に見えず外部被ばくや内部被ばくを受けてもほとんど自覚症状がなく安易に行動すると二次災害を引き起こす。

Biologicai(生物剤)

病原体は目に見えず、無臭のため探知が困難である。

Chemical(化学剤)

サリン等による意図的災害から硫化水素、塩素、一酸化炭素など家庭環境で発生する災害が想定される。

3 消防団活動時の留意点

(1) 消防団活動は、消防団員の二次災害防止及び住民の安全を確保しながら行うとともに、その活動方針は、指揮者を通じて全消防団員に周知徹底する。

(2) 危険な区域は、災害種別に応じた装備、資機材を着装した常設消防に任せて近づかない。

(3) 風上など危険性の少ない安全な場所で情報収集を行い、到着した常設消防に情報提供する。

(4) 常設消防と連携し、消防警戒区域*3を設定し、監視警戒を行う。

(ア) 二次災害として、被害の拡大(有毒ガスの拡大)、汚染の拡大(被災者や被災者の衣服からの汚染拡大)、受傷事故(有毒物質による受傷)がある。

(イ) 五感を活用(臭気、皮膚感覚、色等)、関係者から臭い、痛み、目撃情報、気分等をできる限り情報収集する。

(ウ) 消防活動等を十分に行うため一定の者以外の者の立入等を禁止又は制限する必要のある区域をいい、当該区域の設定はロープ等により明示する区域。

第4章 避難・誘導対象者:全団員

避難場所と避難所について

東日本大震災発生時において、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が全国的に区別されておらず、また、避難所の定義も明確でありませんでした。そのため、災害のおそれがある場合にその場の安全性に関わらず、最寄の避難所に避難して被災し、被害が拡大するケースがありました。このような背景から災害対策基本法が一部改正され、切迫した災害の危険から緊急に逃れるための「指定緊急避難場所」及び被災者が一定期間滞在し避難生活をする「指定避難所」の指定が市町村に義務付けられました。現在、本庄市が地域防災計画に基づき指定している避難場所(77箇所)を「指定緊急避難場所」として、避難所(22箇所)及び福祉避難所(9箇所)を「指定避難所」として改めて指定されました。

第1節 指定緊急避難場所と指定避難所

(1) 指定緊急避難場所(災害対策基本法第49条の4)
指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や地震など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所です。

(2) 指定避難所(災害対策基本法第49条の7)
指定避難所は、災害の危険があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一定期間滞在させるための施設です。

(3) 異常な現象(災害対策基本法施行令第20条の4)
地震、洪水、崖崩れ・土石流・地滑り等の土砂災害、高潮、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象のことです。

指定緊急避難場所の指定

異常な現象ごとに次とおり指定緊急避難場所を指定しました。

(1) 地震

地域防災計画に基づき指定されている避難場所(市内77箇所)のうち、次のいずれかに該当するものを指定緊急避難場所として指定。

-1- 新耐震基準に適合している施設

-2- 建物の倒壊等の危険から逃れるために、自由に出入ができるスペース等がある場所(77箇所全てを指定)

(2) 洪水、内水氾濫

地域防災計画に基づき指定されている避難場所(市内77箇所)のうち、次のいずれかに該当するものを指定緊急避難場所として指定。(本庄市では、洪水ハザードマップを「利根川・烏川・神流川」が氾濫した場合と「小山川・女堀川」が氾濫した場合に分けて掲載しているので、洪水については、「利根川・烏川・神流川」と「小山川・女堀川」の氾濫に分けて指定緊急避難場所を指定。)

-1- 浸水想定区域外(安全区域)にあり、かつ洪水発生時の気象状況(大雨、暴風等)に対応するため、屋内に滞在できる施設

-2- 浸水想定区域内のものは、想定される浸水深以上の高さに避難者を受け入れる部分(階又は屋上)があり、その場所に至る避難上有効な階段その他の経路がある施設で、洪水発生時の気象状況(大雨、暴風等)に対応するため、屋内に滞在できるもの
(利根川・烏川・神流川の氾濫について63箇所指定)(小山川・女堀川の氾濫について62箇指定)
(内水氾濫について69箇所指定)

(3) 崖崩れ・土石流・地滑り等の土砂災害

土砂災害警戒区域外(安全区域)にあり、かつ土砂災害発生時の気象状況(大雨、暴風等)に対応するため、屋内に滞在できる施設を指定緊急避難場所として指定。(67箇所指定)

(4) 大規模な火事

地域防災計画に基づき指定されている避難場所(市内77箇所)のうち、次のいずれかに該当するものを指定緊急避難場所として指定。

-1- 施設の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、かつ耐火又は準耐火建築物である施設

-2- 火災の危険から逃れるために、自由に出入ができるスペース等がある場所
⇒(77箇所全てを指定)

LINK⇒・本庄市指定緊急避難場所一覧

指定避難所の指定

地域防災計画に基づき指定されている避難所(22箇所)のうち、災害対策基本法第49条の7、災害対策基本法施行令第20条の6に基づく次の基準に該当するものを指定避難所として指定。(指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができます。)

① 避難するための立ち退きを行った被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

② 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

③ 想定される被害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。

④ 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあること。
⇒(22箇所全て指定)

LINK⇒・本庄市指定避難所一覧

福祉避難所の指定

要配慮者を滞在させることが想定される施設(福祉避難所)については、上記4.①から④のほか、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていることや、要配慮者が相談し、又は助言等の支援を受けることができる体制が整備されるなど、要配慮者の良好な生活環境の確保が可能な施設であること。
⇒(福祉避難所の協定を締結している9箇所の社会福祉施設等を指定)

LINK⇒・本庄市指定避難所(福祉避難所)一覧

【福祉避難所とは】

一般の避難所では生活することが困難な高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者のために、特別な配慮がなされた避難所のことです。
避難する要配慮者の状態や障害特性などに応じたケアが行われ、かつ、ポータブルトイレなどの器物、紙おむつなどの消耗器材などが原則として配備されている他、バリアフリー化が図られているなど、一般の避難所よりも特別の配慮がなされています。
福祉避難所は、全住民を対象とした指定避難所(小中学校など)とは別に、市においてその必要性を判断し開設する避難所です。

第2節 避難誘導要領本庄市地域防災計画(抜粋)

(1) 避難の誘導者

避難の勧告又は指示が発せられた場合、「市民班」は、消防職員及び消防団員と連携し、自治会及び自主防災組織の協力を得て、指定避難所等安全な場所に住民等を誘導又は移送する。

(2) 避難順位

避難地域の順位は、緊急避難の必要がある地域から行うものとし、避難者の順位は、通常の場合は、次に示す順位による。

(ア) 老幼者、傷病人、妊産婦、障害者等の要配慮者及び必要な介護者

(イ) 一般市民

(ウ) 防災活動従事者

要支援者

(3) 誘導方法及び輸送方法

本庄市は、次に示す事項に留意して避難誘導を行うものとする。

(ア) 避難経路の明示

(イ) 避難経路中の危険箇所の事前伝達

(ウ) 避難経路中の危険箇所に誘導員を配置

(エ) 夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を使用

(オ) 出発、到着の際の人員確認

(カ) 自力立ち退きが不可能な避難者に対する車両輸送(状況に応じて県に応援を要請)

(キ) 警察官、消防職員、消防団員等による現場警戒区域の設定

(ク) 事故の防止

(4) 避難行動要支援者に対する避難誘導

要配慮者の中でも介助人の欠如、補装具の破損、指定避難所までの安全な避難が困難(特に知的・視覚・聴覚障害者)等によって、自力による指定避難所への移動が困難な避難行動要支援者については、避難誘導が必要となる。そのため、「福祉班」は、消防職員、消防団員、民生委員・児童委員及び自主防災組織等の避難支援等関係者の協力を得て、個別支援計画に従い避難行動要支援者名簿情報を共有して避難行動要支援者の安否確認及び避難誘導を行う。

事前準備
避難経路

避難経路の選定、広報

事前に団員も確実に退避できるルートを決めておく。

要援護者に対する避難誘導

・要援護者の居住地を把握する。・危険地区に居住する者の把握をする。

■退避の優先

(1) 危険情報が入った場合は、直ちに退避行動をとります。

(2) 避難誘導中の場合は、自らの退避と住民の避難誘導等を優先します。

(3) 危険情報入手時には、あらかじめ車両のサイレンを鳴らす等の対策を決めておきます。

避難対象者が避難情報を入手できる情報源
防災無線

①TV放送(ケーブルテレビを含む)

②ラジオ放送(コミュニティFM を含む)

③防災行政無線

④緊急速報メール

⑤ツイッター等のSNS

⑥広報車、消防団による広報

⑦自主防災組織、近隣住民等による直接的な声かけ等

第3節 避難誘導・震災対応本庄市地域防災計画(抜粋)

災害時においては、家屋の倒壊や火災、がけ崩れ、地すべり等が起こり、避難を要する地域が数多く出現されることが予想される。こうした危険区域に居住又は滞在する市民等を安全な地域に避難させるため避難の勧告・指示及び避難誘導を行うものとする。「避難活動」は、次の担当部署をもって実施する。

避難誘導
避難に関する
状況把握
危機管理課、道路管理課、道路整備課、都市計画課、環境産業課、関係各課、消防本部、消防団
避難準備
高齢者等避難開始
危機管理課、関係各課、消防本部、消防団
避難勧告
避難指示
危機管理課、関係各課、消防本部、消防団
警戒区域の設定 危機管理課、関係各課、消防本部、消防団
避難誘導 危機管理課、福祉部、児玉総合支所、関係各課、消防本部、消防団
避難の勧告・指示、警戒区域の設定

避難に関する状況把握に関する情報の報告を受けた本部長(市長)は、必要に応じて避難の勧告・指示、警戒区域の設定を行う。避難の勧告・指示、警戒区域の設定を行う場合は、防災行政無線、エリアメール、緊急速報メール、市ホームページ、広報車及び報道機関への報道依頼等あらゆる手段を用いて迅速な住民への伝達に努める。

避難勧告

災害対策基本法第60条に基づく避難の「勧告」とは、その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為である。

避難指示(緊急)

災害対策基本法第60条に基づく避難の「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、居住者等を立ち退かせるものである。

警戒区域の設定

災害対策基本法第63条第1項に基づく「警戒区域の設定」とは、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに、縄張り等により警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し若しくは禁止し又は当該区域からの退去を命ずるものである。

【警戒区域の設定権者】
警戒区域

1 市  長 (災害全般)

災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき。 (災害対策基本法第63条第 1項)

2 消防吏員又は消防団員 (水害を除く災害全般)

災害の現場において、消防活動の確保を主目的に設定する。
  (消防法第36条において準用する同法第28条)

※自衛隊員、警察官にも設定権限が付与されています。

避難誘導基本行動
避難誘導

震災時の避難誘導

(1) 風向き、火災状況、道路状況等を考慮し、安全な避難経路を見極める。

(2) 住民に対し、避難方法、避難経路及び避難場所を説明し、安心感を与える。

(3) 切れた電線、道路の陥没、上方からの落下物などに留意する。

(4) 歩行不可能な者が居れば、住民等に協力を求め担架等により搬送する。

(5) 発令される警報や、余震などに注意する。

(6) 安全な箇所まで要する時間を把握しておく。

LINK⇒・本庄市地震ハザードマップ

第4節 避難誘導・風水害対応本庄市地域防災計画(抜粋)

水害又は土砂災害のために被害を受け又は受けるおそれがある場合、本庄市は、迅速に住民に対して避難準備・高齢者等避難開始又は避難勧告・避難指示(緊急)を発令するとともに、所定の指定避難所への避難誘導(特に避難行動要支援者に対する避難誘導)を行う。水害及び土砂災害においては、災害が発生するまでに避難を終えることが基本である。
 そのため、本庄市は、災害発生のおそれのある時期を見越して、消防職員、消防団員及び自治会や自主防災組織等に避難誘導を要請する。また、市は、入手した避難路の状況(浸水、土砂流出状況等)を迅速かつ的確に伝達するとともに、決壊箇所や河川のある方向、土砂災害危険箇所を避ける等、避難方向を考えて誘導を行う。「避難活動」は、次の担当部署をもって実施する。

避難誘導
避難に関する
状況把握
危機管理課、道路管理課、道路整備課、都市計画課、環境産業課、関係各課、消防本部、消防団
避難準備
高齢者等避難開始
危機管理課、関係各課、消防本部、消防団
避難勧告
避難指示
危機管理課、関係各課、消防本部、消防団
警戒区域の設定 危機管理課、関係各課、消防本部、消防団
避難誘導 危機管理課、福祉部、児玉総合支所、関係各課、消防本部、消防団
風水害対応
警報の種類

<「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」について>

避難準備情報

災害の発生する可能性が高まった状況で、住民に対して避難準備を呼び掛けるとともに、特に避難行動に時間を要する高齢者や障がい者などの避難行動要支援者等に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるもの

避難勧告

通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が明らかに高まった状況で、災害によって被害が予想される地域の住民に対して、避難を勧めるもの

避難指示

災害の前兆現象の発生や現在の逼迫した状況から、災害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況や既に災害が発生した状況で、住民に対し、避難勧告よりも強く避難を求めるもの避難勧告よりも急を要する場合や人に被害が出る危険性が非常に高まった場合に発表する。

本部からの要請により、「避難指示」等の周知のための広報活動を実施する事があります。

避難広報
避難広報

(1) 運転者とアナウンスする団員の2名以上が乗車する。

(2) 区域内を効果的に広報するため、あらかじめ順路を決めておく必要があります。

(3) ゆっくり、はっきり、大きな声でアナウンスする。

(4) 車両による避難広報活動をする場合は、複数ルートを準備しておき、道路が通行できない場合は迂回するとともに、別ルートに変更します。通行できない道路などは、方面隊本部等に報告します。

(5) 避難広報は、常に無線等で周囲の状況を警戒するとともに退避ルートも念頭において行動します。

(6) 車両から離れて避難広報活動する場合は、隊として行動し、無線機等を必ず携行します。また、車両のサイレン音などが聞こえる範囲で活動します。原則1名は車両で待機し、消防団本部等との連絡やラジオ等からの情報収集を行います。

(7) 車両を停車する場所は、危険の少ない、見晴らしのよい場所にし、すぐに退避できるように位置や向きを考慮して、停車します。

≪広報文例≫

注意喚起広報

①こちらは第○分団です。大雨洪水警報が発令され、○○川の水位が上がってきました。十分に注意してください。

②こちらは第○分団です。大型の台風が近づいています。気象情報などを聞き、十分に注意してください。

避難準備広報

こちらは第○分団です。○○川の水位が上昇し、○○自治会に避難準備情報が出ました。避難できる準備をしてください。

避難勧告広報

こちらは第○分団です。○○川の水位が上昇し危険なため、○○自治会に避難勧告を発令しました。落ち着いて、○○避難所に避難してください。

避難指示広報

こちらは第○分団です。○○川の水位が上昇し大変危険です。○○自治会に避難指示を発令しました。落ち着いて、直ちに○○避難所に避難してください。

警報発表河川
国土交通省…○利根川(八斗島)   埼玉県…○小山川(栗崎大橋) ○女堀川(今井大橋)

   
避難誘導
避難誘導

(1) 避難者には、避難すべき理由(危険の状況)、経路及び避難先を伝達する。

(2) 避難行動要支援者の避難は、おんぶ・リヤカー・車などの避難方法を定めておくことが重要です。当局等との連絡調整を行うとともに、その内容は消防団員に周知します。

(3) 付近住民と協力しながらできるだけ早めに集団避難するようにする。

(4) 多人数の誘導を行う際は、前後左右に誘導員を配置する。

(5) 客観的に判断して早い段階で災害が発生すると認められる地域内居住者を優先するよう努める。

(6) 浸水地における避難誘導は、マンホール、側溝等特に足元の危険が大きいことから、水深が浅く、凹凸の少ない場所や道路を選定する。

(7) 誘導にあたっては、危険と思われる経路は避け安全に避難できるよう努める。

(8) 夜間においては、照明器具、誘導ロープ等を効果的に活用する。

(9) 避難者に対し過重な携行品は除外するよう指導する。(携行品は、必要最小限の食料、衣料、日用品、医薬品、貴重品等とする。)

(10)やむを得ず浸水地を誘導する場合は、長尺の棒等により順次足場を探りながら進む。

※洪水時に歩ける水深は、一般的に男性 70cm、女性 50cm、子供 30cm が目安となる。