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はじめに<本庄市地域防災計画・総則より抜粋>

我が国の国土は、地震、津波、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、火山噴火、豪雪等、極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。本庄市も例外ではなく、これまで豪雨、洪水等の自然災害や、近年では地震災害による防災対策が必要とされている。また高齢化が進み、要配慮者等への対策等、地域における新たな災害対策も求められている。本庄市の地域、住民のかけがえのない生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

1 主旨

このマニュアルは、消防団員が警防活動等を遂行するにあたって、留意しなければならない安全管理上の主な事項について列挙しているが、災害は多種多様であり、しかも気象条件や地形等の状況により災害現場も千差万別である 。 特に消防団員の退避判断に必要となるその地域の前兆現象や既往最大の雨量等については、団員間で共通の認識を持って危険度を勘案しながら活動する必要がある 。地域の実情にあったマニュアルを整備し、災害現場に即した団員の安全を確立させるものである。

2 平常時の安全管理対策

気象条件や地形等の状況による、災害時の被害想定や危険個所、消防団活動中の死傷事故、総務省消防庁が公開している消防ヒヤリハットデータベース等について、随時情報収集を行い、安全管理のため情報共有に努める。

3 消防団の身分、仕事

消防団は、特別職の地方公務員である。その仕事は、消防組織法第1条で、「国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。」とされている。そのため、あらかじめ市町村において条例や出動計画等を決定しておくことで、事前命令があったものとして、出場等ができる。

4 消防団の機能と役割

(1) 消防団の機能の特性

まず消防団の機能の特性としては、次の6点に集約されます。

① 普遍性

消防団員は、全国のいたるところに存しており、いかなる場所で災害が発生しても即座に対応することが可能。

② 地域密着性

消防団員は、その地域に居住又は勤務・通学している人が団員となっているので、地域とのつながりが深く、また、地域の各種事情について豊富な知識を有している。

③ 即時対応力

消防団員は、定例的に教育訓練を受けており、消防に関する相当程度の知識及び技能を有していること。

④ 多面性

消防団員は、単に消火作業を行うのみならず、火災予防の面でも住民指導、巡回広報等を実施し、また、風水害及び地震等、各種災害の防ぎょ活動に当たっているほか、遭難者の捜索救助、各種警戒等の活動を行っていること。

⑤ 要員動員力

全国で約86 万人と消防職員の5倍以上の人員を有し、特に大規模災害時及び林野火災時には、要員動員力により災害防ぎょ活動に当たることができる。

⑥ 広域運用性

消防団は、大規模災害時には相互応援協定等により、その管轄区域を越えて広範囲な活動を行うことができること。

(2) 他の消防機関との関係における消防団の役割

① 常備消防機関との関係

常備消防の整備状況及び各地域の自然的条件、社会的条件により様々な役割分担が考えられます。常備消防の比重が高い地域においては、通常の火災では常備機関が中心となることから、消防団は常備機関と密接な連絡をとりながら、その補完的な役割を果たしますが、予防面については、各戸訪問など一般家庭中心の、よりきめ細やかな活動が期待されており、これに対して、常備消防の比重が低い地域においては、通常に火災でも常備機関と同等の活動が期待され、また、予防面でも防火訪問等、住民に密着した活動が期待されております。大規模災害については、災害防ぎょ活動に多数の人員を必要とし、また、交通の途絶等により常備機関の消防力が制約されるため、常備機関の整備状況に関わらず、消防団の役割は極めて重要です。

② 自主防災組織との関係

平常時においては、消防団は自主防災組織等に対して育成指導を行う役割が期待され、また、大規模災害時においては、消防団がリーダーシップをとって自主防災組織をはじめ地域にある様々な組織やボランティアのグループなどとともに統一のとれた災害防ぎょ活動を行う必要があります。

③ 自衛消防組織との関係

事業所の自衛消防組織は、相当程度の施設・装備を有しているものもあり、このため、平素から消防団としても地域内の事業所等の自衛消防隊と密接な連携をとり、教育訓練の指導を行い、災害時には、消防団の主導により各組織を結集して防ぎょ活動に当たることが期待されます。このように、今日における消防団は、地域社会における消防防災の中核的存在として、旧来からの任務である消火活動はもちろん、防火指導を兼ねた独居老人宅への戸別訪問や、祭り、イベント等での警戒、応急手当の普及指導をはじめとした、地域に密着した幅広い活動や自主防災組織等に対する育成・指導等を積極的に行っていくとともに、多数の人員を必要とする大規模災害時においては、地域密着性、要員動員力及び即時対応力を発揮し、従前以上に災害情報の収集伝達、避難誘導及び災害防ぎょ活動を行っていくことが期待されています。

(3) 「消防力の整備指針」における消防団の業務及び人員の総数

消防団の行う業務については、各地における消防団が平常時に、きめ細やかな火災予防活動や応急手当の普及指導等の地域に密着した多様な活動を行っている実態や、さらに阪神淡路大震災以降、再認識された消防団の持つ組織力を踏まえて、消防力の整備指針第36条に明記しており、業務の具体例を示しています。【参考条文】消防力の整備指針(抜粋)

第36 条 消防団は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 火災の鎮圧に関する業務

(2) 火災の予防及び警戒に関する業務

(3) 救助に関する業務

(4) 地震、風水害等の災害の予防、警戒、防除等に関する業務

(5) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する業務

(6) 地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務

(7) 消防団の庶務の処理等の業務

(8) 前各号に掲げるもののほか、地域の実情に応じて、特に必要とされる業務

本庄市消防団規則

○本庄市消防団規則

平成18年1月10日
規則第151号

(趣旨)
第1条 この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、本庄市消防団(以下「消防団」という。)の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 消防団は、消防団本部(以下「団本部」という。)、方面隊及び方面隊を構成する分団をもって組織する。
2 団本部に団長及び副団長を置く。
3 分団に部を置くことができる。
4 方面隊の構成及び分団の名称並びに区域は、別表第1に定めるところによる。
(階級等)
第3条 消防団員の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とする。
2 方面隊長及び副方面隊長の職は、副団長の階級にあるものをもって充てる。
(団長の職務)
第4条 団長は、消防団の事務を統括し、消防団員を指揮監督して、法令及び規則の定める職務を遂行し、市長に対しその責に任ずる。
2 本庄市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成18年本庄市条例第186号)第3条に定める団員の任命は、団長が行う。
3 副団長、分団長、副分団長、部長及び班長等の役員は、消防団員のうちから団長がこれを任免する。
(副団長の職務)
第5条 副団長は、団長に事故があるときは、団長があらかじめ定める順序に従い、前条第1項の職務を代理する。
(消防団の役員)
第6条 団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長は、消防団の役員とする。
2 役員の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。
3 役員が任期途中において退職又は死亡した場合には、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員の定数は、別表第2に定めるところによる。
(宣誓)
第7条 団員は、その任命後別記様式の宣誓書に署名しなければならない。
(水火災その他の災害出場)
第8条 消防車が火災現場に赴くときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令の定めるところに従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限られるものとする。
第9条 出火出場又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 責任者は、運転業務従事者の隣席に乗車しなければならない。
(2) 病院、学校、劇場等の前を通過するときは、事故を防止する警戒信号を用いなければならない。
(3) 消防団員及び消防職員以外は消防車に乗車させてはならない。
(4) 消防車は、一列縦隊で安全な距離を保って走行しなければならない。
(5) 前行消防車の追越信号のある場合のほかは、走行中追い越してはならない。
第10条 消防団は、消防長又は消防署長の許可を得ないで市の区域外の水火災その他の災害現場に出場してはならない。ただし、出場の際は市の区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近づくに従って市の区域外と判明したときは、この限りでない。
(活動内容)
第11条 水火災その他の災害(以下「災害等」という。)の現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めて災害等の防御及び鎮圧に努めなければならない。
第12条 消防団が災害等の現場に出場した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。
(1) 団長の指揮の下に行動しなければならない
(2) 団長は、消防長、水防管理者又は災害対策本部長等の所轄の下に行動しなければならない。
(3) 消防作業は、真摯に行わなければならない。
(4) 放水口数は、最大限度に使用し、消火作業の効果を上げるとともに、生命、身体及び財産の保護に当たり被害を最小限度に止めなければならない。
(5) 分団は、相互に連絡協調しなければならない。
第13条 災害等の現場において死体を発見したときは、責任者は消防長に報告するとともに、警察職員又は検死員が到着するまでその現場を保存しなければならない。
第14条 放火の疑いある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。
(1) 直ちに消防長及び警察職員に通報しなければならない。
(2) 現場保存に努めなければならない。
(3) 事件は慎重に取り扱うとともに公表は差し控えなければならない。
(文書及び簿冊)
第15条 消防団には、次の文書及び薄冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。
(1) 消防団員の名簿
(2) 沿革誌
(3) 日誌
(4) 設備資材台帳
(5) 区域内全図
(6) 地理水利要覧
(7) 金銭出納簿
(8) 手当受払簿
(9) 給与品貸与品台帳
(10) 諸令達簿
(11) 消防法規
(12) 雑書綴
(教養及び訓練)
第16条 団長は、消防団員の資質の向上及び技能の養成に努め、定期的に訓練を行わなければならない。
(表彰)
第17条 市長は、消防団又は消防団員がその任務遂行に当たって功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。
2 前項の場合、消防団員については団長が表彰を行うことができる。
第18条 前条の表彰は、次の2種とする。
(1) 賞詞
(2) 賞状
第19条 賞詞は、消防団員として功労があると認められる者に対してこれを授与し、賞状は、消防職務遂行上著しい業績があると認められる分団又は消防団員に対してこれを授与する。
第20条 市長は、次に掲げる消防団に対してした協力について功労があると認められる者又は団体に対して感謝状を授与することができる。
(1) 災害等の予防又は鎮圧
(2) 消防施設強化拡充についての協力
(3) 災害等の現場における人命救助
(4) 災害等時における警戒、防御及び救助についての協力
(礼式及び服制)
第21条 消防団員の礼式及び服制については、消防庁の定める基準による。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年1月10日から施行する。
(合併時の任期の特例)
2 この規則の施行の際、児玉町消防団条例(昭和63年児玉町条例第16号)第3条の規定により任命された者は、本庄市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例附則により団長及び団員に任命されたものとみなされているため、その任期については、第6条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。
(児玉方面隊に属する役員の任期の特例)
3 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、別表第1の児玉方面隊に属する団長、副団長、分団長、副分団長、部長又は班長に任命された者の任期は、第6条第2項の規定にかかわらず、平成22年3月31日までとする。
(児玉方面隊に属する団員の任期の特例)
4 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、別表第1の児玉方面隊に属する団員に任命された者の任期は、平成22年3月31日までとする。
附 則(平成18年12月28日規則第207号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第22号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第23号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第15号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年2月2日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項を削る改正規定、第6条に1項を加える改正規定及び別表第2の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。
(本庄方面隊に属する役員の任期の特例)
2 平成18年1月10日から平成22年3月31日までの間に別表第1の本庄方面隊に属する団長、副団長、分団長、副分団長、部長又は班長に任命された者の任期は、この規則による改正後の第6条第2項の規定にかかわらず、平成22年3月31日までとする。
附 則(平成22年3月18日規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月21日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。

本庄方面隊・別表第1(第2条関係)
第1分団 宮本町・泉町・上町・照若町
第2分団 仲町・本町・台町・諏訪町・朝日町
第3分団 七軒町・末広町・南本町
第4分団 藤田地区
第5分団 仁手地区
第6分団 旭地区
第7分団 北泉地区

消防団の装備の基準

昭和六十三年消防庁告示第三号
改正
平成十二年消防庁告示第三号
平成十二年消防庁告示第六号
平成十七年六月消防庁告示第十一号
平成二十六年消防庁告示二号

消防団の装備の基準を次のように定める。

(趣旨)
第一条 消防団の装備については、この基準の定めるところによる。

(制服等)
第二条 消防団は、全部の消防団員の数に相当する数の制服、夏服及び活動服を配備するものとする。ただし、夏服については、地域の気候条件により配備する必要のない消防団においては、この限りでない。

(安全帽等)
第三条 消防団は、全部の消防団員の数に相当する数の安全帽、救助用半長靴、防塵メガネ、防塵マスク、耐切創性手袋、救命胴衣及び雨衣を配備するものとする。
2 安全帽、救助用半長靴及び雨衣は、全部の消防団員に支給し、又は貸与するものとする。

(防火衣一式)
第四条 消防団は、動力消防ポンプ(消防団の管理するものに限る。以下同じ。)ごとに消防力の整備指針(平成十二年消防庁告示第一号)第二十七条第一項及び第二項の規定による消防隊の隊員の数に相当する数に地域の実情に応じて必要な数を加えた数の防火衣一式を配備するものとする。
2 消防団は、前項に規定するもののほか、部長以上の階級にある消防団員の数に相当する数の防火衣一式を配備するものとする。
3 防火衣一式は、防火衣、防火帽、防火用長靴及び防火手袋とする。ただし、防火帽及び防火用長靴については、前条に規定する安全帽及び救助用半長靴をもって代えることができる。
4 第二項に規定する防火衣一式は、部長以上の階級にある消防団員に支給し、又は貸与するものとする。

(携帯用無線機)
第五条 消防団は、班長以上の階級にある消防団員の数に相当する数の消防用又は防災行政用の無線局の携帯用無線機を配備するものとする。
2 消防団は、団員の階級にある消防団員及び団員の直近上位の階級にある消防団員の数に相当する数のトランシーバー(特定小電力無線局の携帯用無線機をいう。)を配備するものとする。

(車載用無線機等)
第六条 消防団は、消防団の全部の車両の数に相当する数の消防用又は防災行政用の無線局の車載用無線機を配備するものとする。
2 消防団は、分団その他の基本的な活動単位の組織(以下「分団等」という。)ごとに複数の無線受令機を配備するものとする。

(その他の情報関連機器)
第七条 消防団は、前二条に規定する機器のほか、双方向通信のための機器、デジタルカメラ、ビデオカメラその他の情報の収集及び伝達のために用いる機器を地域の実情に応じて配備するものとする

(火災鎮圧用器具)
第八条 消防団は、動力消防ポンプごとに必要と認められる数の火災鎮圧用器具を配備するものとする。
2 火災鎮圧用器具は、吸水器具、放水器具、破壊器具その他火災の鎮圧のために必要と認められる器具とする。

(分団等に配備する器具)
第九条 消防団は、分団等ごとに必要と認められる数の救急救助用器具、避難誘導用器具、夜間活動用器具及び啓発活動用器具を配備するものとする。
2 救急救助用器具は、担架、応急処置用セット、自動体外式除細動器、油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、可搬ウインチその他救急救助のために必要と認められる器具とする。
3 避難誘導用器具は、警戒用ロープ、拡声器その他住民の避難誘導のために必要と認められる器具とする。
4 夜間活動用器具は、投光器、発電機、燃料携行缶その他夜間における活動のために必要と認められる器具とする。
5 啓発活動用器具は、応急手当訓練用器具、訓練用消火器その他啓発活動に必要と認められる器具とする。
6 チェーンソー、油圧ジャッキ、可搬ウインチ、警戒用ロープ、拡声器、投光器、発電機及び燃料携行缶については、分団等に属する消防隊の数に応じて複数配備するものとする。

(後方支援用資機材)
第十条 消防団は、大規模な災害等に備え、エアー・テント、非常用備蓄物資その他の後方支援のために用いる資機材を地域の実情に応じて配備するものとする。

(追加装備)
第十一条 消防団は、第二条から前条までに規定する装備のほか、地域の実情に応じて次に掲げるものを配備するものとする。
一 可搬式散水装置(背負式水のう)、組立式水槽その他の林野火災用器具
二 資機材運搬用そり、除雪機その他の積雪寒冷地域用器具
三 排水ポンプ、土のうその他の水災用器具
四 ボート、浮環、フローティングロープその他の水難救助用器具
五 ロープ、滑車、カラビナその他の山岳救助用器具
六 その他必要と認められる装備

附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 〔平成一二年一月二〇日消防庁告示第三号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 〔平成十七年六月十三日消防庁告示第十一号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 〔平成二十六年二月七日消防庁告示第二号〕
この告示は、公布の日から施行する。

(1)制服
(2)夏服
(3)活動服
(4)安全帽
(5)救助用半長靴
(6)防塵メガネ
(7)防塵マスク
(8)耐切創性手袋
(9)救命胴衣
(10)雨衣
(11)防火衣一式 =防火衣、防火帽 、 防火用長靴 及び防火手袋
(12)携帯用無線機 班長以上 に配備
(13)トランシーバー(特定小電力無線局の携帯用無線機) =団員に配備
(14)車載用無線機 =全部の車両に配備
(15)無線受令機 分団その他の基本的な活動単位の 組織ごとに配備
(16)火災鎮圧用器具 =吸水、放水、破壊器具その他の器具
(17)救急救助用器具 =担架、応急処置用セット 、自動体外式除細動器、油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、可搬ウインチその他の器具
(18)避難誘導用器具 =警戒用ロープ、拡 声器、その他の器具
(19)夜間活動用器具 =投光器、発電機、燃料携行缶、その他の器具
(20)啓発活動用器具 =応急手当訓練用器具、訓練用消火器 、その他の器具

追加 装備 地域の実情に応じて、 情報関連機器 (デジタルカメラ、ビデオカメラ等) 、後方支援用資機材、 林野火災用 器具 、積雪寒冷地域用 器具 、水災用 器具 、水難救助用器具、山岳救助用器具、その他

留意点 マニュアルの活用にあたっては、自隊の装備状況 を考慮すること。